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輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業について

一般社団法人全国植物検疫協会は、当協会が植物検疫に関して知識や経験を持ち合わせており、また、オールジャパンで推進している輸出促進に寄与することも重要な役割と判断し、農林水産省の「輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業」の実施主体となり、当該事業を受託実施することとなりました。
 
当該事業は、平成28年5月に取りまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」に沿って我が国の農産物の輸出を今後さらに推進するため、植物検疫や病害虫防除・栽培管理、農薬の残留等に関する専門家が輸出産地等に出向いて実態に合ったきめ細やかな技術的サポートを行い、輸出先国の規制に則した防除体系や栽培方法等の普及を促進するというものです。
 
このほど、当協会では、輸出に取り組もうとする産地や流通・販売事業者からの植物検疫や農薬の残留等に関するご相談をお受けするための無料相談窓口を設置(ブロックごとの相談窓口はこちら)し、ご相談者様の費用負担なしで、相談内容に応じて適切な専門家を選定し、派遣する体制を整備しましたので、お知らせします。
 
つきましては、農産物の輸出に関するご相談、当該サポートに関するご要望・ご質問等がございましたら、当協会まで、お気軽にお問い合わせくださいますようご案内申し上げます(メールでのお問い合わせはこちら)。
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